新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国民健康保険事業財政調整基金条例では、当初予算または年度途中において保険料収入の減少により県への納付金の支払いが困難になった場合に限り、基金を処分することができるとしております。収支不足に対応する以上に、基金を取り崩して保険料を引き下げることはできないという認識を持っております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国民健康保険事業財政調整基金条例では、当初予算または年度途中において保険料収入の減少により県への納付金の支払いが困難になった場合に限り、基金を処分することができるとしております。収支不足に対応する以上に、基金を取り崩して保険料を引き下げることはできないという認識を持っております。
県が納付金を市に割り当てるというか、そういう方法でやってきている。あるいは法定外繰入れなどをやると、ペナルティーがかかってくるというようなこともあるんですが、その辺についてお考えがありましたら、聞かせてもらえますか。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金は、県へ納めた納付金です。市は県へ納付金を納めることで、歳入で説明した普通交付金として県から保険給付費に係る費用の全額が交付される仕組みとなっています。 次に、第１項医療給付費分は、県が県内全体の保険給付費を見込み、医療費水準や所得水準などを基に決定した医療費に係る納付金となります。
また、令和４年度は、委員御発言のとおり、保険料率を据置きしましたが、医療費が増加傾向にあることから、県に支払う１人当たり事業費納付金が増加しており、令和４年度の実質単年度収支は３年度より悪化することが見込まれます。
歳出総額は681億6,505万円で、保険給付費、国民健康保険事業費納付金が主なものでございます。結果、歳入歳出差引額は19億3,383万円となっております。 その３つ下、介護保険事業会計ですが、歳入総額は717億873万円で、介護保険料、介護給付費交付金及び国、県からの介護給付費負担金が主なものでございます。歳出総額は707億867万円で、介護サービス給付費が主なものでございます。
教育費、1994年当時の国立大学の授業料と入学料を合わせた初年度納付金は合計67万1,600円、2019年は81万7,800円になっています。ＯＥＣＤ経済協力開発機構2016年の数字では、教育のＧＤＰに対する公的支出の割合は平均で4.5％に対し、日本は3.2％、比較可能な33か国のうち32位。お寒い限りです。
保険給付費は、療養に係る保険者負担分を執行するものであり、国民健康保険事業費納付金は、被保険者からの保険料などを県に納めるものです。なお、令和４年度の保険料率は、国民健康保険事業財政調整基金を活用することで据え置くこととしました。 次に、保健事業費は、特定健康診査などに係るものであり、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、今後も実施率向上を図り、健康の保持増進等に努めます。
次にその下、款22国民健康保険事業費納付金に213億1,515万円を計上しております。こちらは県に納付が必要な納付金でございまして、こちらも県からの提示を受けて計上しております。 次に、65ページをお願いいたします。
右側の説明にありますとおり、的中車券の払戻金をはじめ、公益財団法人ＪＫＡ等への交納付金関係の経費、また、熊本市営競輪の開催に必要となります経費、さらには本市で施行管理を行っておりますサテライトの運営経費を計上しております。 また、目30、施設費として、競輪場再建に要する経費等を19億5,200万円余計上しております。
資料２、令和４年度国民健康保険料率について、昨年12月の市民厚生常任委員協議会において、県へ納める納付金の仮算定結果や令和４年度収支見込みについて報告しました。その後、県からの納付金の本算定や国保運営協議会からの答申を経て、保険料率の決定に至りましたので説明します。
令和４年度国民健康保険当初予算において、保険給付費は、前年に比べ10億6,600万円の減少、後期高齢者支援金を含む国民健康保険事業費納付金も４億1,100万円といずれも減少しています。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあるかもしれませんが、高齢化が進む中で給付金及び納付金が減少しているということは、医療費の適正化が進行していると理解してよろしいのでしょうか。
例えば和歌山県の資料によれば、ＩＲによる経済波及効果は約3,000億円、雇用者増加数は２万人、納付金や入場料収入の見込みは合わせて280億円余りということでございます。こうした収入は、観光振興や社会福祉の増進、教育の振興などに充てられるそうであります。少なくとも、調査、研究、検討が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
資料の款20後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、6,689万2,000円の増額補正を計上しております。これは、主に本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。 このほかは、今年度の決算見込みに基づき、減額補正を行うものでございます。
４番の後期高齢者医療会計は120億7,000万円で、被保険者の増に伴う広域連合納付金の増等により20億1,000万円、20.0％の増となっております。 ７番目の競輪事業会計は152億9,000万円で、建物改修工事費等の増等により27億8,000万円、22.2％の増となっております。
令和２年度の保険料の確定に伴う広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しています。 (9) 次に，放課後児童クラブ利用料金収納システムの改修等についてです。 放課後児童クラブについて，サービス向上策の実施に合わせて，長期休業中の朝の延長時間部分に加え基本時間部分に受益者負担措置を導入するために必要なシステム改修等を行うことに伴い，債務負担行為を設定します。
放棄しました債権は施設使用料と電気水道料等納付金です。 まず、施設使用料は、静岡市中央卸売市場業務条例第58条第１項に基づき、使用者から種別ごとに定められた金額を月単位で徴収することとなっております。放棄した債権は、令和元年11月から令和２年３月までの納入に係る施設使用料102万8,530円及び延滞金で、１人、５件分でございます。
につい│ │ て │ │ 第 ６ 議第２２５号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ７ 議第２２６号 熊本市現代美術館条例の一部改正について │ │ 第 ８ 議第２２７号 熊本市環境基本条例の一部改正について │ │ 第 ９ 議第２２８号 熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金
８名 光 永 邦 保 委員長 井 本 正 広 副委員長 荒 川 慎太郎 委員 吉 村 健 治 委員 緒 方 夕 佳 委員 大 石 浩 文 委員 津 田 征士郎 委員 白河部 貞 志 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（２件） 議第 228号「熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金
実際に今後どうしていくかということで、現在やっと黒字化したということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症によって、保険料の収入が非常に不安定で先行きが見えないというところもございまして、今後どうしていくかということは、次年度に向けて運営協議会に諮るということもございますけれども、県の国保事業費納付金というものの負担が幾ら来るというのと、県から熊本市が大体標準保険料率はこのぐらいで賦課しなさいという
８名 光 永 邦 保 委員長 井 本 正 広 副委員長 荒 川 慎太郎 委員 吉 村 健 治 委員 緒 方 夕 佳 委員 大 石 浩 文 委員 津 田 征士郎 委員 白河部 貞 志 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（２件） 議第 228号「熊本市中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金